相続した事故物件を売却する方法と押さえるべきポイントを解説2025.04.30

相続した不動産が事故物件だった場合、売却に不安を感じる方も多いでしょう。​事故物件は通常の物件よりも売却が難しいとされていますが、適切な方法とポイントを押さえることで、スムーズに売却することが可能です。​

本記事では、事故物件の定義から売却方法、注意すべきポイントまでをわかりやすく解説します。​初めて事故物件を扱う方でも安心して進められるよう、具体的な手順と対策をご紹介します。

事故物件とは？定義と特徴について解説

事故物件とは、過去に自殺や他殺、孤独死などの人の死に関わる出来事があった不動産を指します。​これらの出来事は「心理的瑕疵（しんりてきかし）」と呼ばれ、物件の価値や購入者の心理に影響を与える可能性があります。​2021年に国土交通省が発表したガイドラインにより、事故物件の定義や告知義務の範囲が明確化されました。​

例えば、自然死や病死であっても、発見までに時間がかかり特殊清掃が必要となった場合は、事故物件として扱われることがあります。​売却を検討する際は、自身の物件が事故物件に該当するかを確認し、適切な対応を取ることが重要です。

参照：宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン｜国土交通省

事故物件の売却方法

事故物件を売却する方法には主に「仲介による売却」と「不動産業者による買取」の2つがあります。​それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、自身の状況や希望に合わせて選択することが大切です。

仲介による売却

仲介による売却は、不動産会社に依頼して市場に物件を出し、一般の購入希望者を探す方法です。​この方法の最大のメリットは、市場価格に近い価格で売却できる可能性があることです。​

ただし、事故物件であることから購入希望者が限られる場合があり、売却までに時間がかかることもあります。​また、内覧時には事故物件であることを告知する義務があるため、購入者の反応に注意が必要です。

不動産業者による買取

不動産業者による買取は、業者が直接物件を買い取る方法です。​この方法の最大のメリットは、短期間での売却が可能であることです。

​特に、早急に現金化したい場合や、長期間の売却活動が難しい場合に適しています。​ただし、買取価格は市場価格よりも低くなる傾向があるため、価格面での妥協が必要となることがあります。

事故物件を売却する際のポイント

事故物件をスムーズに売却するためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。​以下に、特に注意すべき点を解説します。

告知義務が発生する

事故物件を売却する際には、購入希望者に対して事故の内容を正確に告知する義務があります。​告知義務を怠ると、後に契約解除や損害賠償請求などのトラブルに発展する可能性があります。​

告知内容には、事故の発生時期、場所、死因、特殊清掃の有無などが含まれます。​これらの情報は、契約書や重要事項説明書に明記し、口頭だけでなく書面での説明を行うことが望ましいです。

特殊清掃・リフォームで印象を改善する

事故物件の印象を改善するためには、特殊清掃やリフォームを行うことが効果的です。​特殊清掃では、臭いや汚れの除去、除菌、防虫対策などを行い、物件を清潔な状態に戻します。​

また、リフォームによって内装を一新することで、購入希望者に対する心理的な抵抗感を軽減することができます。​ただし、これらの作業には費用がかかるため、予算とのバランスを考慮して計画を立てることが重要です。

まとめ

事故物件の売却には、告知義務の遵守や物件の印象改善など、特有の対応が求められます。​仲介による売却と不動産業者による買取、それぞれの方法のメリットとデメリットを理解し、自身の状況に合った選択をすることが大切です。

また、特殊清掃やリフォームを行うことで、購入希望者の心理的な抵抗感を軽減し、スムーズな売却につながる可能性があります。​事故物件の売却を成功させるためには、専門家の意見を取り入れながら、慎重に進めていくことが重要です。